過払い金返還請求書

引き直し計算の結果、過払い金が発生しているのでしたら、金融業者に返還請求を行いましょう。

返還請求所を契約した支店、あるいは本社に「過払い請求担当部署御中」、「過払い金返還請求書在中」など、封書に目立つように書いて郵送しましょう。

送付する書類は、過払い金返還請求書と引き直し計算書となります。

なお、郵送する際は、配達記録や内容証明郵便で送りましょう。

これは、届いていないとか受け取っていないといった言い逃れを避けるためには必要なのです。

過払い請求訴訟の際の必要書類として代表者事項証明書があります。

一通必要になりますが、最寄りの法務局へ行きますと手に入ります。

登記事項証明書交付申請書という書面が備え付けてありますから、必要事項を記入し、登記印紙(1000円)を貼って提出します。

なお、登記印紙は、法務局内で販売されています。

過払い請求をするには、過払いが生じている事実を金融業者に示し、返還するように求める必要があります。

つまり、過払い金が発生している事実を証明するための証拠書類を揃えて、業者に証拠書類を添えて過払い金返還請求を行う必要があるということです。

過払い金が発生していることが明らかだとしましても、何もしませんと過払い金が戻ってくることはありません。

過払い請求を司法書士に依頼した場合、引き直し計算で判明した過払い金の額が140万円を超えているようなことがありますと、過払い請求の手続きや貸金業者との交渉、自分の名前で訴状提出、あるいは自身で地方裁判所に出頭して口頭弁論手続きや和解交渉手続きなど、自分自身で行なう必要が出てきます。

過払い請求訴訟における実費は、大きく分けて、切手代（6000円程度）、税金（収入印紙代：過払い金額によって異なります）、登記事項証明代（1000円）、そして交通費などとなっています。

税金と裁判所までの交通費が各々によって違ってきます。

税金は、例えば200万円を取り戻す場合では15000円、100万円では10000円、50万円では6000円となっていますが、裁判にかかる実費は、10000～25000円程度で収まることがほとんどです。

過払い請求の必要書類をお役立てください。

過払い請求をする際の必要書類についてここでは考えていきたいとおもいます。過払い請求を自分でやろうと・・・

過払い請求をする際に揃える必要書類について