利用明細書
過払い金を返してもらうための請求書を作成する必要があります。
作成するのは、お金を返してくれという旨の請求書を1通と引き直し計算を記した書類を資料として添付して送付します。
請求書には、過払い金が発生していること、過払い金を○○日までに返還すること、そして自分の連絡先(携帯電話など)を記しておきます。
また、金融業者に送付するときには配達記録を利用しましょう。
過払い請求に必要な書類には、初回取引以降全ての契約書の控え、初回から現在までの利用明細書及び返済時の領収書、過払い金返還請求通知書などがあります。
通知書を出した後、金融業者から和解の打診をしてくることがあります。
金融業者が提示した金額が、自分の希望金額と大差ない場合は、示談に応じた方が得策と言えます。
しかし、金融業者の提示額が請求金額とかけ離れている場合、満額回答でなければ納得しない場合、あるいは支払の意思が無い業者に対しては、訴訟を起さざるを得ません。
過払い請求訴訟を個人で起こしますと、取引履歴の開示請求に始まり請求書の作成、訴状の作成、訴状を裁判所に提出しに行ったり、法廷に立ったりなどさまざまな手間がかかり、相当な労力を要します。
また、仕事を休む必要がありますし、法律絵の知識も身につけなければなりません。
こういったことが無理だと思う方は、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。
債務者が貸金業者に返し過ぎたお金、つまり過払い金を取り戻そうというのが、過払い金返還請求です。
利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。
この払い過ぎているお金は過払い金と言いますが、過払い請求をして元金の返済に使われるべきものとして借金が大幅に減額されるケースも少なくありません。
過払い金が発生していることが確認できましたら、次は請求書が必要になります。
とは言いましても、これは自分で作成して金融業者に送ります。
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過払い請求の必要書類をお役立てください。
ピックアップ!:過払い請求に必要な証拠書類
最低限、訴状と取引履歴、利息制限法に基づいた引き直し計算書、そして 被告の代表事項証明書が揃いました・・・

