専門家に依頼するにしても、契約日や借入額、利率、これまで返済した額や入金日などがわかると、相手からの取引履歴の開示を待つ前に大まかな過払い金の額を計算することができます。

そのためには、契約時の書類や返済に使っている銀行の通帳などは残しておいた方がよいでしょう。
また、相手がわざと事実を変えて書類を提出してきたときでも、自分が受け取った契約書などがあれば、それを証拠にすることができます。

ネット上にある引き直し計算ソフトなどを使ってみると、利率による返済額の変化がわかるかもしれません。

電話で伝えましても良いのですが、債権者の一覧として伝えておきますと以後の相談や手続きがスムーズに進むでしょう。

書式は、電話で相談しますとFAXもしくは郵送で送ってもらえます。

過払い請求などのための情報開示は、金融庁事務ガイドラインに応じる義務があるされています。

そのため、正当な理由のない取引履歴の開示拒否は貸金業規制法に抵触します。

必ず開示してもらって、今までの取引状況を確認しましょう。

ここで、注意すべきことがあります。

それは、開示された情報に改ざんがないかということです。

例えば、取引履歴が途中から始まっていたり、返済期間が短くなっていたり、といったことがあります。

過払い請求を債務者自身で行うことは可能です。

しかし、現実的には弁護士や司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思いましても金融業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。

そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますから相当の困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますとやはり弁護士・司法書士に依頼をするのが無難と言えるでしょう。

過払い請求を自分で行う場合、必要書類の作成や過払い金を回収するための勉強が必要になりますが、ネット上には便利なサイトがいくつもありますから、探して参考にしてみてはいかがでしょうか。

訴状内容の請求の趣旨には、原告である自分自身の要求を書きます。

要求内容は、次の二点になります。

過払い金に年５％の利息をつけて支払うこと、そして訴訟費用は被告の負担とすることです。

また、請求の原因は、請求の趣旨を補足するもので、訴訟を適提起した理由を具体的に書きます。

そして、証拠方法というのは、上記の主張を証明するための証拠の一覧を書いたものです。

ただし、金融業者によってはさらに証拠書類になるもの、例えば契約書、利用明細書、領収証などが必要になることがあります。

過払い金返還請求書は内容証明郵便で送付する必要がありますから内容証明郵便の記載基準を踏まえて、次の事項を記載します。

○表題。

○自分自身の明記（氏名、生年月日、貸金融事業者との契約番号や会員番号など）。

○過払い金発額（利息含む）。

○支払い指示（支払日、振込先）。

○支払がない場合は訴訟をすること。

提訴となった場合、訴訟費用もあわせて請求すること。

○日付。

○通知人住所・氏名。

○通知先住所・氏名。

書店には、過払い金の返還請求の手続きについて詳しく書かれている書籍もいろいろありますから、自分自身で過払い金の返還請求はできないことはありません。

しかしながら、取引履歴の開示請求、サラ金との交渉、請求内容の確定、過払い金計算、過払い金の返還を求める訴状作成、裁判所に出頭、あるいは訴状の提出手続きといった手続きややり取りをすべて自分でこなすとなりますと、知識も時間もかなり必要になります。

また、素人ですから、慣れないことにストレスも感じるでしょう。

弁護士や司法書士が交渉することにより、過払い請求に応じる業者がほとんどなのですが、中には発生している過払い金のうち一部しか返還に応じなかったり、それ以前に取引明細の開示にすら応じない業者もいますから、過払い金を取り戻すのに時間がかかる場合もあります。

過払い請求が訴訟になった場合、訴状が必要となりますが、その内容は大きく分けて、４つになります。

当事者の表示、請求の趣旨、請求の原因、そして証拠方法です。

当事者の表示とは、原告・被告が誰であるのかということを明記します。

場合によりましては、業者の全部事項証明書や合併前の業者の閉鎖事項証明書が必要になることもあるということです。

その際、訴状は、正本(裁判所提出用)副本(被告用)の２通が必要となりますが、自分用にも１通多めに作成しておくと良いでしょう。

提訴するにはこの他にも必要な書類があります。

裁判所によっては、異なることもありますが、取引履歴、利息制限法に基づいた引き直し計算書、被告(金融業者)の代表事項証明書(法務局で発行してます)などが必要となります。

過払い請求の訴訟（不当利得返還請求）を自分で行う場合は、訴状と証拠書類として取引履歴、過払い金を計算した書類、過払い金返還請求書などのコピーを２部作成します。

また、法務局で代表者事項証明書（相手が存在することを証明する書類）を貰って、訴訟代金として収入印紙と郵送実費として郵便切手を購入して裁判所に提出します。

請求書や領収書を保管していないケースは多いはずです。

特に、家族に知られたくない借金でしたらなおさらでしょう。

しかし、この場合も過払い請求を必要書類が揃わないからと言ってあきらめないようにしましょう。

つまり、金融業者に情報開示の請求を行うわけです。

過払い請求の際には、取引履歴の開示のために提出する必要書類があります。

取引履歴開示請求書または取引履歴開示依頼書というものです。

過払い請求を行う場合、過払いが疑われる取引に関して、消費者金融業者は何かと言い逃れをして、提出しなければならない取引履歴の開示を拒否するものですから、裁判に提訴しましても強気に出ることが重要です。

このような消費者金融業者は、ほぼ借金をゼロにして和解を求めてきますが、過払い金がある可能性が高いですから安易な和解は避けましょう。

また、あと数万円払えば残金をゼロにすると言ってくることもありますが、とにかく引き直し計算をしっかりとするのが先決です。

過払い請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の手続きの流れは、まず訴訟を提起します。

訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。

初回から契約更新分すべての契約書の控え、そして初回から現在までの利用明細書および返済時の領収書は、利息制限法に基づく引き直し計算に使用するものです。

これらを揃えて保管しているという人はほとんどいないでしょうから、金融業者に取引履歴開示通知書を送ります。

過払い請求の必要書類として取引履歴開示請求書があります。

過払いに関する取引履歴の開示とは、債務者との間のすべての取引の経過の履歴を開示するよう債権者に対して請求することです。

弁護士や司法書士に依頼した場合は、受任通知の送付とともに、債務者に関わるこれまでの取引の経過をすべて開示するよう請求するのが一般的とされています。

過払い金返還請求ができるのは、原則として完済した翌日から10年となっています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合は、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるそうです。

裁判所に訴状を提出する際には、印鑑を持って行きましょう。

作成した訴状などに誤りがあった場合でも、その場で補正ができるものでしたら二重線を引いて訂正し、訂正印として押印しますと受け付けてくれます。

自分で過払い請求書を送っただけでは無視されてしまうだけですから、請求書が届いたころを見計らって電話をしてみましょう。

交渉を行って、こちらの要求を全面的に合意してもらいますと、あとは入金を待って終了となります。

こうスムーズにことが進みますと楽なのですが、実際にはこの交渉がなかなか手強いものです。

金融業者によっては、結構簡単に応じてくれるところもあるのですが、なかなか簡単には応じてくれないのが普通だと思っておきましょう。